東かがわ市議会 2022-06-22 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
また、今回の実証実験では、移動に困っている方の特性等を把握することを目的としており、事前に成果基準を設けるものではなく、行政側の財政支出や利用者の需要量とタクシー事業者の供給力など、適切なバランスについても検討を行い、今後の具体的な支援策について取り組んでまいります。
また、今回の実証実験では、移動に困っている方の特性等を把握することを目的としており、事前に成果基準を設けるものではなく、行政側の財政支出や利用者の需要量とタクシー事業者の供給力など、適切なバランスについても検討を行い、今後の具体的な支援策について取り組んでまいります。
太陽光発電の出力制限に関する旧ルールとは、電力会社が自社の発電設備の出力を制御しても電力の供給量が需要量を上回る場合、本市のような500キロワット以上の発電設備に対し、年間30日を上限に無補償で出力を制御するように要請できるというものです。 しかし、本市においては、現在まで出力制御は行われたことはございません。
また、令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期計画におきましては、幼児教育・保育の無償化に伴うニーズ調査結果や、出生数・社会増減の推移等を踏まえて、保育の需要量の見込みを推計し、これに見合う受皿の確保を進めることとしております。
こうしたことから、本市では令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期高松市子ども・子育て支援推進計画の策定に当たり、幼児教育・保育無償化に伴うニーズ調査結果や出生数の推移のほか、社会増減等も踏まえて保育の需要量の見込みを推計し、これに見合う受け皿を確保することとしたところでございます。
こうしたことから、本市では、令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期高松市子ども・子育て支援推進計画の策定に当たり、幼児教育・保育無償化に伴うニーズ調査結果や出生数の推移のほか、社会増減等も踏まえて、保育の需要量の見込みを推計し、これに見合う受け皿を確保することとしたところでございます。
その一部だけですけれども、北部地域など施設数が現在もある程度確保されている地域においては、供給量よりも需要量が下回るようであれば、幼稚園、保育所を含めた統廃合なども検討する必要があると考える。いずれにしても、幼稚園や保育所を合わせた需要と供給の状況を見ながら、さらに長期的な人口推移や施設の耐用年数なども総合的に勘案し、丸亀市内の地域バランスを十分にとりながら幼稚園、保育所の整備を進める。
今後、このニーズ調査結果や出生数の推移のほか、社会増減等も踏まえて推計いたしました保育の需要量の見込みに対し、なお、受け皿の不足が見込まれるような場合には、次期計画において、新たな保育所や小規模保育事業所などの整備も検討するなど、待機児童の解消に向け、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、保育士の人材確保策についてであります。
今後、このニーズ調査結果や出生数の推移のほか、社会増減等も踏まえて推計いたしました保育の需要量の見込みに対し、なお、受け皿の不足が見込まれるような場合には、次期計画において、新たな保育所や小規模保育事業所などの整備も検討するなど、待機児童の解消に向け、取り組んでまいりたいと存じます。
しかしながら、次期計画策定に伴う保育等の需要量の見込みに際しては、ニーズ調査の結果や出生数の推移のほか、社会増減等も踏まえて推計いたしまして、なお、受け皿不足が見込まれる場合には、新たな保育所や小規模保育事業所の整備を検討してまいりたいと存じます。 あわせて、保育士の確保策も同時に実施することで、目標である2020年度の待機児童解消がおくれることのないよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
計画策定に伴う、保育等の需要量の見込みにつきましては、出生数の推移や社会増減等も踏まえて推計いたしまして、なお、受け皿不足が見込まれる場合には、新たな保育所や小規模保育事業所の整備を検討するとともに、保育士の確保策も同時に実施することで、目標でございます2020年度の待機児童解消がおくれることのないよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（二川浩三君） 健康福祉局長 田中克幸君。
保育等の需要量の見込みにつきましては、出生数の推移や社会増減等も踏まえて推計いたしまして、なお、受け皿不足が見込まれる場合には、自主整備による小規模保育事業所や保育所の整備数の追加を検討するとともに、保育士の確保策も同時に実施することで、2020年度には年度を通じて、待機児童を解消できるよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
しかし、例えばこれから、今策定準備しております次のこども未来計画の中で、詳細なアンケート調査、必要需要量。例えば、どの施設に行きたいですか、希望しますか、そういった調査も行いますので、その中である程度影響についてもわかってくるものではないかと思います。それがわかった時期に、それに応じた施設の配置のあり方について、また皆様と御相談しながら決めてまいりたいと思っております。
ただ、いずれにいたしましても、このお米に関しましては、確か２年ぐらい前だったと思いますが、米の需要量よりも小麦粉の利用量のほうが上回ってきたというような話もございまして、お米離れというのが叫ばれて久しいわけでございます。
待機児童対策につきましては、高松市子ども・子育て支援推進計画における放課後児童クラブの需要量の見込みと、それに対応する整備数や、その時期などの見直しを現在行っておりまして、この見直し後の計画に基づき、余裕教室の利用や専用施設の整備、また、民間の放課後児童クラブの整備促進などにより、待機児童の解消を図ってまいりたいと存じます。 次に、放課後児童支援員の労働条件の向上を図る考えについてであります。
国は、木材自給率を2020年に50％以上に引き上げるとの目標を掲げていますが、国内に、年間の総需要量を上回る森林蓄積の成長量があり、しかも、あとは伐採されるのを待つばかりという成熟林がひしめいているにもかかわらず、輸入材が幅をきかせているのが現状です。
高齢化・人口減少、食生活の多様化により減少傾向となっております米の需要動向は、決して楽観できず、需要量は年間約８万トンペースで減少し、米の国民１人当たりの消費量は50年前の約半分の約55キログラムになったと聞きます。一昨年12月に農林水産省が公表した食生活の調査では、20代男性の約18％、30代男性の約12％が過去１カ月間、米を全く食べなかったと回答しました。
それを見ると、電力の需要ですが、2011年に福島原発事故が起こって以降、四国電力の電力の販売量、需要量というのは全て前年比マイナスで来ています。昨年度、2015年度の電力需給状況を見ますと、供給が296億6,200万キロワットアワーに対して、需要は257億5,400万キロワットアワーということで、大体40億キロワットアワーぐらい余裕があるとなってますので、原発がなくても電力需要は賄えている。
今後の人口動態、保育需要量の推計、施設利用の形態等を勘案しながら、三豊市の未来を担う子供たちのよりよい教育・保育環境を整えてまいりたいと思っております。 つきましては、その作成データに基づきますデータ等を活用しながら、山本地域におきましては、大野小学校跡地を基本として次年度で施設建設に関する基本設計を実施していく予定です。
それにつきましては、温泉に供給した需要量、それと、水の量を差し引いた場合、十分な温泉水ではなかったというようなことがわかったということでございます。 したがいまして、先ほどの答弁でも申し上げましたけども、開始当初から５月ごろから需要を賄うだけの湧出がしていなかったということがわかったということでございます。 （「町長、３月末から出てないん。嘘言ったらいかん。」という声あり。）
しかし、この需要量の見通しは平成18年が基準となったものであり、人口は減少するが、水需要はほぼ横ばいと、かなり古い時代の見通しで、現在では通用しません。